今般のジャパンデスク設置は、2003年4月に日越両国政府間で締結された日越共同イニシアティブの一環としての取組みであり、従来以上に、日系新規投資家に対する情報提供を拡充し、引いては日越関係の強化を行うべく実施いたしました。
2014年6月24日、日本国の安倍政権の新成長戦略で示された国際展開戦略では、インフラ輸出と並んで「中堅・中小企業向け海外展開支援体制の強化」が掲げられております。日本国外務省としましても、日本外交の３本柱のひとつである「日本経済再生に資する経済外交の強化」に積極的に取り組んでおり、このための主要な業務として、日本企業の海外展開を後押しするための体制強化があります。今回、ＪＩＣＡ支援による同省でのジャパンデスク開設は、まさに日本企業の海外展開支援を具体化したものでもあります。
近年、バリア・ブンタウ省におきましては、外国直接投資(FDI)が経済開発に多大な貢献をしており、2014年7月時点で、省内には290もの外国直接投資プロジェクトが実行され、266億ドルの総投資が登録されております。その内、19プロジェクト、総投資額19億ドルが日本から実施されており、鉄鋼、油井管、機械、金型、港湾、縫製、水産品等の登録資本がございます。これらの登録資本のうち約70％の登録資本がすでに実行されており、その実行率は非常に高い数値と言えます。また、日本ODAによって開発された水深14m～16mのカイメップ・チーバイ国際港の近くには、999haの日系企業向け専用工業団地も設置され、日系企業の海外展開を後押しするための体制強化が実施されており、今後、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に向けた北米向けの投資案件が続くものと思われます。
今後、同省を工業化させ、国際的な中継港として発展させるため、我々は様々な方法を用いて外資企業、とりわけ日系企業および日系投資家の誘致に取り組んでいく所存でございます。特に、同省の潜在的な強みとして有している重工業、石油化学、天然ガス、電力、観光業に加えて、裾野産業、物流、水産物、サービス、商業等その他産業も誘致いたします。こうした取り組みにより、同省の発展スキームが飛躍的に改善され、新たな可能性を見出すものと信じております。
また、ジャパンデスクの設置と共に、同省とみずほ銀行との間でMOU（日本企業支援に関する業務協力覚書）が締結されました。御行は、ベトナムの他、タイ、カンボジア、ミャンマーに拠点を有し、メコン地域で日本企業支援ネットワークを形成しており、当省における日系投資家へのサポートを行うにあたり、非常に重要な役割を果たすことになります。これにより、同省への進出を希望する日本企業や既に進出している日本企業への支援が充実し、同省への日本企業の進出が加速されるものと期待しております。
